2019-11-21 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
相当長期間にわたる交渉の中で、一つ一つお互いが主張すべきは主張し、そして守るべきは守る、そういった中で一致点を見出したものだと思っておりまして、この姿勢については変えるつもりはございません。
相当長期間にわたる交渉の中で、一つ一つお互いが主張すべきは主張し、そして守るべきは守る、そういった中で一致点を見出したものだと思っておりまして、この姿勢については変えるつもりはございません。
それともう一つ、お互いの事務所が違った金額を書けばそれはとんでもないことになるといったような趣旨の発言がございましたけれども、ならば、これは、白紙の領収書をもらった後に、幾ら幾らと記入しましたというようなことはお互い確認し合っているんでしょうか。そういう行為はあるんでしょうか。
中国だって韓国だって、戦争を起こしてはいけないのと逆の方向の対応を政治がお取りになっているんではないかという、そこのところをもう一つお互い冷静になる。
その中で、一つ一つお互いの国のいろんなウイン・ウインの関係をどうつくっていけばいいのかということで、激しいいろんな議論がもう何十年も行われてきております。
私の方は、今一般論として申し上げました、環境対策としての環境技術の交流の問題というものを一つお互いの課題として、これは中国側も望んでおりますから、そういうことも話をしたいと思うと同時に、あと、日本海方面に流れ出てきております漂流物、そういうような海洋漂流物の互いの規制、適正化といったような問題も一つの課題として挙げたい、こんなふうに思っております。
しかし、民間と言われましたけれども、特殊会社ということで私は認識いたしておりますので、そこのところを一つお互い事実確認だけはさせていただきたいというふうに思っております。 そして、私自身、今お話を聞かせていただきまして、実はＮＴＴと郵政とはやはり土俵が実は違うということだろうと思います。
それに対して、公社のＣＩＯにもちゃんとオブザーバーとして入っていただいて、そして日本を代表する専門家の方、東京大学の宮田先生始めそういう専門家の方に集まっていただいて、それで一つ一つお互いが納得のいくような形で、それを暫定対応が可能であるという結論に至ったわけでございます。
もう一つ、お互いにオペレーションの中で各部隊、司令部の間でリアルタイムで情報を共有する、交換する、これはもう既に行われていることがかなりあると思いますけれども、こういうことになっていくのか、それもお答えください。
国際社会は、一つ一つお互いの規約を取り決めて前進していきながら、大量破壊兵器の問題に解決の策を出さなきゃいけない時期に来ています。そして、先ほどの木島委員の質問において、例えばアメリカのイラクに対しての武力行使、このことがどんな国際上の取り決めをもって、何にのっとって可能であるかというと、何ら根拠がありません。
現実に、今そうした下請の現場でどういうことが起こっているかということを一つ一つ、お互いに共通認識を持つためにおさらいをせぬといかぬなというふうに思うので、そこをちょっとおさらいしたいと思うんです。 現在の日本の産業構造の中で、言ってみれば、大企業独自で生産、営業が成り立っている会社というのはほとんど皆無に等しいだろう。
ただ、もう一つお互いに考えなければならないのは、明治以来、日本が開国をして、そして何とか日英同盟ができ上がり、弱い国、後なる国、懸命にやっている国だという援助をもらった。そして、いずれの日かロシアというものの力が南に加わってくる。それに対する恐怖心が欧米国にあった。それと相まって日本は援助をしてもらったわけでありますが、ソ連が革命というか、それに成就をしてから南進の圧力が減った。
○梶山国務大臣 先ほどの質問で一つお互いに勘違いをしておりますことは、確かに地方分権、これは大切なことでございますが、自治省がその先頭、自治大臣が先頭と言われますけれども、これは都道府県、市町村がその先頭に立って、自治省はそのお手伝いをするという分野でございます。
問題は、この資産形成の過程といいますと、電電公社発足のときに国の資金が百八十八億入りましたということは一つお互いに認め合っているところでございまして、それから今日の代の電電公社ができ上がってきたわけでございますが、わかりやすく申し上げて質問してまいりますけれども、一つは、例えば研究費等については過去五十五年から五十九年までに、電電公社はどれぐらい使われておったのでしょうか。
したがって、本来の自由化というものを考えてみますと、世界共通法にすればいいじゃないかと、こういう粗っぽい議論もできないわけじゃございませんけれども、おのずからそういう国際的な土壌の中で相互がどこまでお互いの便宜を協調し合うかということを一つ一つお互いの理解の積み上げの中に解決点を見つけていかなきゃならぬ問題である。
あわせて私は、もう一つお互いに考えていかなければならぬのは地方選挙の公営化の問題ですね、これは考えていかなければならぬ大きなテーマじゃないかと思うのであります。
もうこれからは、戦前だとか戦後だとか余り荒っぽい分け方、あるいは倫理といえば縦の押しつけ道徳だけだという考えじゃなくて、やっぱり中身を一つ一つお互いに勉強しながら教育の中に取り入れるべきものを取り入れていきたい。
それではその客観状況が、取り巻く環境条件が悪くなったならば、その悪くなった問題を一つ一つお互いに取り除いていこうじゃないか、そのためには企業の経営合理化ということも、それは当然だと私は思う。そういう客観条件が悪くなったという問題にほおかぶりして、何でも野放しで、たれ流しで、しりぬぐいはそちら様任せというような姿勢はいけないのだ。
それから次には、公聴会のあり方なんですが、公聴会というものが、どうもこのごろ聞きおく程度で、もう一つお互いの対話がないというのが大きな欠点ではないか。それには公聴会の現在のあり方というものをやはり再検討をしてみる必要があるのではないか。中央におきましての公聴会というのは、むしろいま私が申し上げました安全というものを中心に公聴会を開いて、それぞれ対話形式で安全に対する確認をする。
これはもう思想も一つ、お互いのことばも統一してしかるべきだと、返還というようなことばではいかぬ、祖国復帰。さらにまた、自治体として沖繩県はこれからスタートするのであります。その自治、それはどこまで見られるかと、それはなるほど財政的に本土はこれに援助をする、それは他の府県に比べ手厚い援助はいたします。しかしながら、自治を阻害するようなことがあってはならない。
それから、もう一つお互いが考え直さなければならぬことは、いわゆるよく世間の良識ある人々には、いまやタクシーというものは大衆の公共機関だ、こういう言い方によって料金を押えようという言い方があるのです。こういう言い方は、決して私はタクシー労働者団体に対する理解あることばだと思っておりません。逆にタクシー労働者を押えつけるものの考え方である。